税務用語集50音順一覧

父母や祖父母といった直系尊属から、住宅用家屋の新築や取得、増改築等のための資金の贈与を受けた場合に贈与を受けた年の１月１日時点で20歳以上であるなど一定の要件を満たせば、①平成21年中の贈与は500万円、②平成22年中の贈与は1,500万円、③平成23年中の贈与は1,000万円までの金額について贈与税が非課税となる制度です。

　役員に対する給与のうち、次のように決まった時期に同額の給与が支給されている場合はその全額が損金となります。これを定期同額給与といいます。
①　その支給時期が1か月以下の一定の期間ごとである給与で、その事業年度の各支給時期における支給額が同額であるもの
②　 定期給与の額につき、一定の改定がされた場合におけるその事業年度開始の日又は給与改定前の最後の支給時期の翌日から給与改定後の最初の支給時期の前日又はその事業年度終了の日までの間の各支給時期における支給額が同額であるもの
③　継続的に供与される経済的利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるもの

　適用額明細書とは、法人税関係の租税特別措置の適用を受けようとする法人が、租税特別措置法の条項や区分番号、適用額などの必要事項を記入して申告書とともに提出する添付書面の一つです。23年４月１日以後に終了する事業年度から租税特別措置の適用を受ける場合に添付が義務付けられています。