令和8年度 税制改正 個人・資産課税、納税環境整備






概要説明
会則 1時間
使用テキスト 月刊税理 2026年3月号
別冊付録「令和8年度 税制改正 個人・資産課税、納税環境整備」
テキスト内容

Ⅰ 所得課税
1 税の年収の壁・・・・・・・・・・・・・1
2 基礎控除・・・・・・・・・・2
3 扶養控除・・・・・・・・・・・3
4 給与所得控除・・・・・・・・・・・・5
5 生命保険料控除・・・・・・・・・・・・・6
6 極めて高い所得者に対する課税強化・・・・・・・・・・・7
7 給与収入が高い年金受給者の合計控除額の調整・・・・・・・・・9
8 青色申告特別控除・・10
9 セルフメディケーション税制の改正・・・・・・・11
10 マイカー通勤手当非課税限度引上げ・・・・・・13
11 深夜勤務の夜食の非課税限度額引上げ・・・・・13
12 食事支給の非課税限度額引上げ・・・・・・・14
13 所得控除の添付書類の確定申告書への添付省略・・・・・・14
14 防衛特別所得税・・・・・15
15 ふるさと納税に上限・・・・・16
16 国民健康保険税・・・・・17
17 所得税の非課税措置・・・・・18

Ⅱ 不動産にかかわる税金
1 住宅ローン控除・・・・・・・・・・・・・19
2 特定居住用財産の買換え(交換)特例延長・・・・・・・・・・22
3 居住用財産の買換えの譲渡損失繰越控除の延長・・・24
4 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算・繰越控除の延長・・・・・26
5 低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の延長・・・27
6 優良住宅地の造成等のための土地譲渡の軽減税率・・・・・・・・・29
7 事業用資産の買換え・特定資産の買換え特例・・・・・・・・32
8 土地重課停止措置の延長・・・・・・・・34
9 換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例・・・・・・・・36
10 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除・36
11 耐震改修をした場合の所得税額の特別控除・・・・・・・・37
12 既存住宅特定改修工事の所得税額の特別控除・・・・・・・・38
13 認定長期優良住宅新築等の所得税額の特別控除・・・・・・・・41
14 耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化リフォームの固定資産税特例措置の全体像・・・・・・・・43
15 耐震改修に伴う固定資産税の減額措置・・・・・・・・44
16 バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置・・・・・・・・45
17 省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置・・・・・・・・46
18 新築住宅の固定資産税の軽減・・・・・・・・47
19 不動産取得税の住宅用地等の軽減措置・・・・・・・・48
20 不動産の登記に係る登録免許税・・・・・・・・50

Ⅲ 相続税・贈与税
1 貸付用不動産取得による相続税対策に規制・・・・・・・・・・51
2 教育資金一括贈与の非課税特例・・・・・・・・・・56
3 特例事業承継税制の特例承継計画提出期限延長・・・・57
4 医療法人の相続税・贈与税の納税猶予等の延長等・・・・・・・60

Ⅳ 金融・証券税制
1 NISAのつみたて投資枠拡充・・・・・・・・・・63
2 暗号資産の譲渡所得等の分離課税化・・・・・・・・66
3 同族会社の役員等の社債利子の総合課税・・・・・・・・・・・68
4 エンジェル税制の拡充・・・・・・・・・・・69

Ⅴ 納税環境整備
1 国税犯則調査(査察)手続等の見直し・・・・・・・・・・・72
2 公益法人等が普通法人に移行する場合等の所得金額の計算の整備・・・74



講師紹介

今仲 清〔いまなか きよし〕  税理士

昭和26年 大阪市生まれ。
昭和58年 税理士登録。
昭和59年 税理士事務所開業。
昭和63年 (有)経営サポートシステムズ設立、代表取締役就任(現在は株式会社)。
平成25年 税理士法人 今仲清事務所 代表社員就任。
現   在 (財)都市農地活用支援センター・アドバイザー。
         区画整理促進機構・派遣専門家。
         事業承継協議会 事業承継税制検討委員会元委員。

〈著 書〉
『生前から備える 財産承継・遺言書作成マニュアル』『農地の納税猶予制度とこれからの農地承継』『同族会社の新会社法制・新税制対応マニュアル』『Q&A どうなる・どうする都市型農地』『Q&A どうやる・どうする農地活用』『Q&A どうやる・どうする定期借地権と会社活用による土地相続』(以上、ぎょうせい)、『必ず見つかる相続・相続税対策 不動産オーナーのための羅針盤』(共著、大蔵財務協会)、『相続税申告の書面添付の実務』『相続税の申告と書面添付』『令和7年度 すぐわかる よくわかる税制改正のポイント』『中小企業の事業承継戦略』(以上、共著、TKC 出版)、『病院・診療所の相続・承継をめぐる法務と税務』(共著、新日本法規)、『固定資産税を安くする法』(共著、NP 通信社)、『図解でわかる 不動産オーナーの相続対策』『新時代の事業承継』『図解 都市農地の特例活用と相続対策』(以上、共著、清文社)その他多数。




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