令和7年 所得税・消費税 確定申告のポイント

Ⅰ　はじめに／3
Ⅱ　確定申告をしなければならない人（確定申告義務のある人）／3
　（所得税）／3
　１　給与所得がある人／4
　２　公的年金等に係る雑所得のみの人／4
　３　退職所得がある人／4
　（消費税）／5
Ⅲ　確定申告の際に誤りの多い事項／5
　１　収入・所得関係／5
　２　所得控除関係／5
　３　税額計算関係／6
Ⅳ　確定申告前（決算時）に確認・注意する事項／6
　（所得税）／6
　１　国や地方公共団体から助成金が支給された場合の取扱い／6
　２　国庫補助金等の総収入金額不算入の適用／7
　３　ポイントを使用した場合の経理処理と取扱い／7
　４　住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除制度）／7
　５　給与等の支給額が増加した場合の所得税の特別控除
　　　（中小事業者における所得拡大促進税制）／7
　（消費税）／8
　１　２割特例／8
　２　簡易課税制度／8
　３　適格請求書発行事業者の登録の取消し／8
Ⅴ　確定申告の際に注意する事項／9
　（所得税）／9
　１　各種所得金額／9
　　⑴　利子所得／9
　　⑵　配当所得／9
　　⑶　不動産所得／10
　　⑷　事業所得／10
　　⑸　給与所得／12
　　⑹　退職所得／12
　　⑺　山林所得／13
　　⑻　譲渡所得／13
　　⑼　一時所得／13
　　⑽　雑所得／13
　２　損益通算／14
　３　純損失の繰越控除・繰戻し／15
　４　所得控除／15
　　⑴　雑損控除／15
　　⑵　医療費控除／16
　　⑶　社会保険料控除／16
　　⑷　小規模企業共済等掛金控除／17
　　⑸　寄附金控除／17
　　⑹　障害者控除／17
　　⑺　ひとり親控除・寡婦控除／18
　　⑻　配偶者控除，配偶者特別控除，扶養控除／18
　　⑼　基礎控除／19
　　⑽　所得控除の計算順序／19
　５　税額控除／19
　　⑴　配当控除／19
　　⑵　外国税額控除／19
　　⑶　住宅借入金等特別控除／19
　６　その他の注意事項／20
　　⑴　特定の基準所得金額の課税の特例／20
　　⑵　財産債務調書又は国外財産調書／20
　（消費税）／21
　１　納税義務者／21
　２　課税の範囲／21
　３　課税仕入れ／22
　４　控除対象仕入税額の調整／22
　５　簡易課税制度／22
　６　適格請求書等保存方式／22
Ⅵ　確定申告後に税務当局から見直し確認依頼やお尋ねがあった場合の対応について／23
　参考１　令和７年度個人所得税の主な税制改正事項／24
　参考２　雑損控除の適用における「損失額の合理的な計算方法」／26
　参考３　所得税及び消費税等の調査事例／29