租税負担の最少化と税務否認の法理

はじめに
１ 納税者の論理と課税庁の論理
（１）納税者の論理
（２）課税庁の論理
２ 租税負担最少化の手法
（１）租税法律主義の特質
（２）私法上の取引と租税負担の最少化
（３）法令・通達の有利解釈
（４）法令上の軽減特例の活用
３ 租税負担の最少化と税理士法制
（１）税理士の使命（税理士法１）
（２）税理士の業務（税理士法２、２の２）
（３）税理士法人制度
（４）税賠保険制度
（５）税理士試験制度
４ 税務否認の方法
（１）申告納税方式の意義（通則法16①一）
（２）更正・決定・賦課決定
（３）税務調査（質問検査権行使）の特徴
５ 法律による否認
（１）法解釈における見解の対立
（２）個別的否認規定による否認
（３）包括的否認規定による否認
（４）「負担を不当に減少」の意義
（５）仮装行為等の否認
（６）一般的否認規定導入の要否
６ 通達上の限定条項（通達による否認）
（１）税務通達の法的性格
（２）通達上の個別規定と税務否認
（３）評価通達の特殊性
（４）評価通達６項の適用問題
７ 税務否認に対する実務上の対策
（１）取引段階
（２）申告段階
（３）申告後から税務調査段階
（４）争訟段階
むすびに