重加算税の取消事例から探る税務調査対応のポイント






概要説明
会則 1時間
使用テキスト 月刊税理 2024年1月号
別冊付録「重加算税の取消事例から探る税務調査対応のポイント」
テキスト内容

法的三段論法
法令解釈
平成7年最高裁判決
ケーススタディ
 ①相続税申告における仮装行為
 ②接待交際費における重加算税
 ③認定賞与


講師紹介

吉田 正毅(よしだ・まさたけ)弁護士

○学  歴
2004年3月 慶應義塾大学理工学部物理情報工学科卒業
2007年3月 大阪大学大学院高等司法研究科修了

○職  歴
(現在まで)
2008年12月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
2013年7月 名古屋国税不服審判所(国税審判官(2016年7月まで))
2016年7月 渋谷法律事務所(弁護士)(現在まで)
2019年4月 第二東京弁護士会調査室嘱託(2023年3月まで)
2023年4月 神奈川大学大学院法学研究科非常勤講師(現在まで)
2023年4月 第二東京弁護士会綱紀委員会委員(現在まで)
2023年6月 日本弁護士連合会税制委員会委員(現在まで)

○主な著書
『税務調査対応の「事実認定」入門』(2020年、ぎょうせい)
『図解 税務調査対応の法的反論マニュアル』(2023年、日本法令)
『財産評価基本通達と租税回避─最高裁令和4年4月19日判決を題材として―』(阪大法学第72巻第3・4号(2022年))
『固定資産税における家屋の時価』(税法学585号(2021年))



その他

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