所有者不明土地問題解消のための士業連携






概要説明
会則 1時間
使用テキスト 月刊税理 2022年10月号
別冊付録「所有者不明土地問題解消のための士業連携」
テキスト内容

Ⅰ 低未利用地問題
Ⅱ 所有者不明土地問題
  不明土地問題・登記義務化
  不明土地問題・職権登記
  不明土地問題・申告登記
  不明土地問題・国庫帰属制度
  不明土地問題・記録証明制度
  不明土地問題・相続登記登免税の免税
  不明土地問題・固定資産税
  士業連携の重要性
  医師の転医勧告義務
  結果回避義務


講師紹介

中央大学法科大学院教授 酒井 克彦〔さかい かつひこ〕

中央大学法科大学院教授、博士(法学)、(一社)アコード租税総合研究所所長、(一社)ファルクラム代表理事。
[主な著書]
『裁判例からみる税務調査』(2020)大蔵財務協会、『スタートアップ租税法〔第4 版〕』(2020)財経詳報社、『改正会社法対応 キャッチアップ 企業法務・税務コンプライアンス』〔編著〕(2020)、『キャッチアップ デジタル情報社会の税務』〔編著〕(2020)、『キャッチアップ保険の税務』〔編著〕(2019)、『キャッチアップ外国人労働者の税務』〔編著〕(2019)、『キャッチアップ改正相続法の税務』〔編著〕(2019)、「キャッチアップ仮想通貨の最新税務」〔編著〕(2019)、『新しい加算税の実務』〔編著〕(2016)、『附帯税の理論と実務』(2010)以上ぎょうせい、ほか多数。



その他

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