改正税理士法のポイント






概要説明
会則 1時間
使用テキスト 月刊税理 2022年7月号
別冊付録「改正税理士法のポイント」
テキスト内容

税理士制度の見直しの概要
1 税理士の業務におけるICT化推進の明確化
2 税理士事務所設置規定の見直し
3 税務代理における納税者利便の向上
4 税理士会等における会議招集通知・委任状の電子化
5 税理士名簿等を作成可能な電子記録媒体の明確化
6 書面添付制度における申告書添付書面様式の整備


講師紹介

山本 髙志〔やまもと・たかし〕税理士

山本髙志税理士事務所

国税出身で、平成13年の税理士法改正時に国税庁総務課課長補佐(税理士担当)として勤務、その後税務大学校東京研修所長、税務署長を経て平成23年税理士登録。
これまで「旬刊速報税理」に「税理士法クロニクル」、「条説税理士法案内」を、「税務広報」(中央経済社)に「税理士法の論点」を連載してきたほか、平成26年の税理法改正の際には「旬刊速報税理 総特集号 Q&A 改正税理士法のポイント解説」を執筆している。
現在、「旬刊速報税理」に「新宿の鼠」を連載中。



その他

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