令和4年度 税制改正 個人・資産課税、納税環境整備






概要説明
会則 1時間
使用テキスト 月刊税理 2022年4月号
別冊付録「令和4年度 税制改正 個人・資産課税、納税環境整備」
テキスト内容

Ⅰ 所得課税
1 証拠書類のない簿外経費への対応
2 財産債務調書等の見直し
3 信託に関する受益者別(委託者別)調書の見直し
4 所得税の非課税措置の追加
5 納税地の異動届出書の廃止
6 社会保険料控除及び小規模企業共済等掛金控除に係る年末調整及び確定申告手続の電子化
7 国民健康保険
Ⅱ 金融・証券税制
1 新NISAの改正
2 大口・分散上場株式の配当所得の分離課税を総合課税に
3 上場株式等の配当等の課税関係
4 上場株式等の住民税課税方式の見直し
Ⅲ 不動産にかかわる税金
1 住宅ローン控除の控除率引下げ
2 特定居住用財産の買換え(交換)特例の延長
3 居住用財産の譲渡所得の特例適用と住宅ローン控除の適用
4 居住用財産の買換えの譲渡損失繰越控除の延長
5 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算・繰越控除の延長
6 認定長期優良住宅新築等の所得税額の特別控除
7 耐震改修をした場合の所得税額の特別控除
8 既存住宅特定改修工事の所得税額の特別控除
9 固定資産税・都市計画税
10 耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化リフォームの固定資産税特例措置の全体像
11 耐震改修に伴う固定資産税の減額措置
12 バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置
13 省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置
14 新築住宅の固定資産税の軽減
15 不動産取得税の住宅用地等の軽減措置
16 不動産の登記に係る登録免許税
17 登録免許税
18 登録免許税の特例
19 不動産売買等の印紙税
Ⅳ 相続税・贈与税
1 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
2 相続税申告の添付書類の光ディスク等提出
3 相続税の死亡届の情報等の電子化
4 資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税に向けた検討
5 特例事業承継税制の特例承継計画提出期限延長
Ⅴ 納税環境整備
1 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存への円滑な移行のための宥恕措置の整備


講師紹介

今仲 清〔いまなか・きよし〕税理士

1984年,今仲清税理士事務所開業。1988年,(有)経営サポートシステムズ設立,代表取締役就任。現在は株式会社に変更。2013年,税理士法人今仲清事務所設立,代表社員に就任。
現在,不動産有効活用・相続対策の実践活動を指揮しつつ,セミナー講師として年間100回にものぼる講演を行っている。(一財)都市農地活用支援センターアドバイザー。(公財)区画整理促進機構派遣専門家。事業承継協議会事業承継税制検討委員会委員。


その他




>WebセミナーTOP     >ぎょうせいオンラインTOP