令和3年度税制改正で進む税務手続のデジタル化-新電子帳簿保存法(政省令織込版)の概要-






概要説明
会則 1.5時間
使用テキスト 月刊税理 2021年6月号
別冊付録「令和3年度税制改正で進む税務手続のデジタル化-新電子帳簿保存法(政省令織込版)の概要-」
テキスト内容

はじめに

第1章 令和3年度税制改正(納税環境整備)
1.国税関係書類における押印義務の見直し
2.地方税関係書類における押印義務の見直し
3.納税管理人制度の拡充
4.スマートフォンを使用した決済サービスによる納付手続の創設
5.国外からの納付方法の拡充
6.e−Tax による申請等の方法の拡充
7.処分通知等の電子交付の拡充
8.クラウド等を利用した支払調書等の提出方法の整備
9.納税地の異動があった場合における質問検査権の管轄の整備
10.地方税共通納税システムの対象税目の拡大
11.個人住民税の特別徴収税額通知の電子化

第2章 新電子帳簿保存法(政省令織込版)の概要
1.国税関係帳簿書類の電子保存制度の概要
2.電子帳簿等保存制度
3.スキャナ保存制度
4.電子取引に係るデータ保存制度
5.スキャナ保存・電子取引に係るデータ保存制度の適正な保存を担保するための措置
(参考)
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律の一部改正新旧対照表(本則部分)


講師紹介

松崎 啓介〔まつざき・けいすけ〕税理士

<著者略歴>
松崎啓介税理士事務所
昭和59年~平成20年 財務省主税局勤務 税法の企画立案に従事
(平成10年~平成20年 電帳法・通則法規等担当)
その後、大月税務署長、東京国税局 調査部特官・統括官、審理官、企画課長、審理課長、個人課税課長、国税庁監督評価官室長、仙台国税局総務部長、金沢国税局長を経て税理士登録。
主な著書に「国税通則法精解」「国税徴収法精解」(大蔵財務協会)、「電子帳簿保存法がこう変わる!~DXが進む経理・税務のポイント」(税務研究会)、「税理2021.4月臨時増刊号 税務手続のデジタル化ーその実務と課題」(ぎょうせい)等がある。


その他




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