令和3年度税制改正 個人・資産課税、納税環境整備編






概要説明
会則 1時間
使用テキスト 月刊税理 2021年4月号
別冊付録「令和3年度税制改正 個人・資産課税、納税環境整備編」
テキスト内容

Ⅰ 所得課税
 1 総合課税の対象となる社債利子等の範囲の整備
 2 退職所得課税の見直し
 3 セルフメディケーション税制の改正
 4 寄附金控除
 5 申告義務のある者の還付申告義務と提出期限の見直し
 6 源泉徴収関係書類の承認不要
 7 確定拠出年金制度の改正
 8 非課税所得
Ⅱ 不動産にかかわる税金
 1 住宅ローン控除の拡充
 2 マンション建替円滑化法改正に伴う措置
 3 事業用資産の買換え・特定資産の買換え特例
 4 収用交換等の譲渡所得の5,000万円特別控除
 5 土地の譲渡所得2,000万円特別控除
 6 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除
 7 不動産の登記に係る登録免許税
 8 登録免許税の特例
 9 サービス付き高齢者向け住宅に係る不動産取得税の特例
 10 不動産取得税
 11 固定資産税・都市計画税
 12 サービス付き高齢者向け賃貸住宅の固定資産税
Ⅲ 金融・証券税制
 1 特定寄附信託の利子所得の非課税措置
 2 特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例等
 3 NISA 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置等
 4 ジュニアNISA 非未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置
 5 エンジェル税制の適用対象指定会社の指定期限の延長
Ⅳ 消費課税・印紙税
 1 課税売上割合の準ずる割合の適用開始時期の見直し
 2 金地金の仕入税額控除に係る本人確認書類の見直し
 3 特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税
Ⅴ 相続税・贈与税
 1 国際金融都市に向けた税制上の措置
 2 教育資金一括贈与の非課税特例
 3 結婚・子育て費用の贈与税非課税制度
 4 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
 5 相続税・贈与税の一体課税の検討
 6 特定の美術品に係る相続税の納税猶予制度の拡充
 7 個人事業者の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の拡充
 8 非上場株式等に係る相続税の納税猶予の特例制度の拡充
 9 農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の延長
 10 特定障害者に対する贈与税の非課税措置制度書面の電磁的方法による提供
Ⅵ 納税環境整備
 1 押印義務の見直し
 2 電子帳簿等保存制度の見直し
 3 納付手続きの改正
 4 国外からの納付手段の拡充
 5 e―Tax による申請等の方法の拡充
 6 処分通知等の電子交付の拡充
 7 クラウド等を利用した支払調書等の提出方法の整備
 8 納税管理人制度の拡充
 9 国際的徴収回避行為への対応
 10 滞納処分免脱罪の適用対象の整備


講師紹介

今仲 清〔いまなか・きよし〕税理士

【経歴】
1984年,今仲清税理士事務所開業。
1988年, 経営サポートシステムズ設立,代表取締役就任。
現在は株式会社に変更。
2013年,税理士法人今仲清事務所設立,代表社員に就任。
現在,不動産有効活用・相続対策の実践活動を指揮しつつ,セミナー講師として年間100回にものぼる講演を行っている。
(一財)都市農地活用支援センターアドバイザー。
(公財)区画整理促進機構派遣専門家。
事業承継協議会事業承継税制検討委員会委員。


その他




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