元自治体職員がアドバイスする償却資産の固定資産税申告の実務






概要説明
会則 1時間
使用テキスト 月刊税理 2020年12月号
別冊付録Ⅰ「元自治体職員がアドバイスする償却資産の固定資産税申告の実務」
テキスト内容

税制改正(コロナ特例等)と実地調査
地方税の税制改正の確認方法、特例(コロナ特例等)と地方税の対応等
実地調査<固定資産税(償却資産)>
 国税と地方税との税務調査の相違
 地方税調査のポイント 等


解説/(株)総合鑑定調査 主席研究員 笹目孝夫



講師紹介

笹目孝夫〔ささめ・たかお〕
株式会社 総合鑑定調査 主席研究員

【略歴】
1979年横浜市入庁、財政局主税部及び区役所にて、土地、家屋の担当を経て固定資産税部門(償却資産)の専任職となる。在職中より、全国の自治体にて、固定資産税(償却資産)の実地調査の研修や全国版の研修教材の作成に携わる。2015年横浜市財政局主税部税務課償却資産センター退職。その後、総務省主宰「償却資産の実地調査研究委員会」委員、現在、(株)総合鑑定調査 主席研究員、(一財)資産評価システム研究センター特任講師として、全国で研修活動や償却資産評価事務取扱要領の作成支援を行っている。



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