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新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う納税(徴収)の猶予の特例 |
概要説明 |
会則 |
1時間 |
使用テキスト |
月刊税理 2020年8月号
別冊付録「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う納税(徴収)の猶予の特例」
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テキスト内容 |
1 納税(徴収)の猶予の特例の概要
2 特例猶予の要件
3 特例猶予の対象となる租税
4 猶予期間
5 特例猶予の効果
6 特例猶予の申請手続
7 特例猶予の申請が認められなかった場合の他の猶予制度の適用の検討
参考 国税における相当な損失を受けた場合の納税の猶予
解説/税理士 中山裕嗣
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講師紹介 |
中山裕嗣〔なかやま・ひろし〕 税理士
【経歴等】
国税庁徴収部徴収課課長補佐,税務大学校教授,国税不服審判所本部審判官,東京国税局徴
収部課長,東京国税局徴収部次長,横浜中税務署長等を経て平成26年退官。現在,税理士,
東京国際大学非常勤講師,東京地方税理士会税法研究所研究員,川崎市滞納整理指導嘱託員。
<主な著書>
『租税徴収実務と民法(三訂版)』,『租税徴収処分と不服申立ての実務(二訂版)』,『租税徴
収における事実認定の実務』,『徴収・滞納処分で困ったときの解決のヒント』(大蔵財務協
会),『租税徴収実務講座(改正民法対応版)全3巻,共著』(ぎょうせい),月刊『税』「一
から学ぶ租税徴収手続の理論・実務」連載中。
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その他 |
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