税理士のための　改正相続法の実務ポイント

Ⅰ　改正の経緯・趣旨と概要
（1）配偶者の居住権を保護するための方策
（2）遺産分割等に関する見直し
（3）遺言制度に関する見直し
（4）遺留分制度に関する見直し
（5）相続の効力等に関する見直し
（6）相続人以外の者の貢献を保護するための方策
Ⅱ　配偶者の居住権を保護するための方策
１ 配偶者の居住権を長期的に保護するための方策（配偶者居住権）
（1）見直しのポイント
（2）現行制度
（3）制度導入のメリット
２ 配偶者の居住権を短期的に保護するための方策（配偶者短期居住権）
（1）見直しのポイント
（2）現行制度
（3）制度導入のメリット
Ⅲ　遺産分割に関する見直し
１ 配偶者保護のための方策
（1）見直しのポイント
（2）現行制度
（3）制度導入のメリット
２ 仮払制度等の創設
（1）見直しのポイント
（2）現行制度
（3）制度導入のメリット
３ 一部分割（民９０７）
４ 遺産分割前に遺産に属する財産を処分した場合の遺産の範囲
（1）見直しのポイント
（2）現行制度
（3）制度導入のメリット
（4）要件（民９０６の２）
Ⅳ　遺言制度に関する見直し
１ 自筆証書遺言の方式緩和
（1）見直しのポイント
（2）現行制度
（3）制度導入のメリット
２ 自筆証書遺言の保管制度の創設
（1）自筆証書遺言に係る現状と課題
（2）法務局における自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度の創設（遺言書保管法）
３ 遺言執行者の権限の明確化等
（1）一般的な権限
（2）個別の類型における権限
（3）遺言執行者の復任権（民１０１６）
（4）遺留分制度に関する見直し
Ⅴ　遺留分制度に関する見直し
１ 遺留分減殺請求権の効力及び法的性質の見直し
（1）見直しのポイント
（2）現行制度
（3）制度導入のメリット
（4）受遺者・受贈者の負担額（民１０４７①）
２ 遺留分の算定方法の見直し
（1）遺留分を算定するための財産の価額
（2）遺産分割の対象となる財産がある場合に関する規律（民１０４６②）
３ 遺留分侵害額の算定における債務の取扱い
Ⅵ　相続の効力等に関する見直し
１ 共同相続における権利の承継の対抗要件
（1）見直しのポイント
（2）現行制度
（3）制度導入のメリット
２ 相続分の指定がある場合の債権者の権利の行使
Ⅶ　相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
（1）見直しのポイント
（2）現行制度
（3）制度導入のメリット
（4）権利行使手続（民１０５０）
（5）課税関係（平成３１年度税制改正大綱）