2019年4月スタートの労働法制~働き方改革等のポイント



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概要説明
会則 1時間
使用テキスト 月刊税理 2019年5月号
別冊付録「2019年4月スタートの労働法制~働き方改革等のポイント」
テキスト内容

働き方改革関連法等の施行スケジュール
1.時間外労働の上限規制
 (1)現行制度
 (2)改正労基法
 (3)36協定
 (4)運用
2.有給休暇の指定義務
 (1)要件
 (2)有給休暇取得の状況の管理
 (3)有給休暇の取得推進のための環境整備
3.高度プロフェッショナル制度
4.フレックスタイム制の見直し
 (1)フレックスタイム制とは何か
 (2)清算期間の延長
5.勤務間インターバル制度の導入
6.労働時間の状況の把握
 (1)労働時間の状況の把握の義務
 (2)長時間労働者に対する面接指導等
7.産業医・産業衛生保健機能の強化
8.雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
 (1)労働形態に関わらない公正な待遇の確保
 (2)厚労省「同一労働・同一賃金ガイドライン」
9.中小企業の月60時間以上の猶予の廃止
10.入管法改正
 (1)改正入管法の概要
 (2)許可要件


講師紹介

渡邉 宏毅(わたなべ・こうき)弁護士

【経歴等】
静岡県立富士高等学校卒 京都大学経済学部卒 中央大学法科大学院卒
静岡県庁 衆議院法制局(出向)
第二東京弁護士会(2011年登録)
第二東京弁護士会 法と経済学研究会代表(2016年1月~現在)

取扱分野:企業経営・M&A 事業承継・相続 コンプライアンス 人事・労務 知的財産・IT

その他

本WEBセミナーの公開期限は2019年10月31日までとなります
本セミナーはYoutube上での視聴ではなく、ダウンロードして閲覧いただく形式となります。


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