「月刊税理」 WEBセミナー　／事業承継税制における認定支援機関の役割

2019年4月スタートの労働法制～働き方改革等のポイント

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概要説明
会則	1時間
使用テキスト	月刊税理　2019年5月号別冊付録「2019年4月スタートの労働法制～働き方改革等のポイント」
テキスト内容	働き方改革関連法等の施行スケジュール１．時間外労働の上限規制　（１）現行制度　（２）改正労基法　（３）３６協定　（４）運用２．有給休暇の指定義務　（１）要件　（２）有給休暇取得の状況の管理　（３）有給休暇の取得推進のための環境整備３．高度プロフェッショナル制度４．フレックスタイム制の見直し　（１）フレックスタイム制とは何か　（２）清算期間の延長５．勤務間インターバル制度の導入６．労働時間の状況の把握　（１）労働時間の状況の把握の義務　（２）長時間労働者に対する面接指導等７．産業医・産業衛生保健機能の強化８．雇用形態に関わらない公正な待遇の確保　（１）労働形態に関わらない公正な待遇の確保　（２）厚労省「同一労働・同一賃金ガイドライン」９．中小企業の月60時間以上の猶予の廃止１０．入管法改正　（１）改正入管法の概要　（２）許可要件
講師紹介	渡邉　宏毅（わたなべ・こうき）弁護士【経歴等】静岡県立富士高等学校卒　京都大学経済学部卒　中央大学法科大学院卒静岡県庁　衆議院法制局（出向）第二東京弁護士会（２０１１年登録）第二東京弁護士会　法と経済学研究会代表（２０１６年１月～現在）取扱分野：企業経営・M&A 事業承継・相続コンプライアンス人事・労務知的財産・IT
その他	本WEBセミナーの公開期限は2019年10月31日までとなります本セミナーはYoutube上での視聴ではなく、ダウンロードして閲覧いただく形式となります。

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