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平成31年度税制改正 法人税・所得税・不動産・納税環境整備編 |
概要説明 |
会則 |
1時間 |
使用テキスト |
月刊税理 2019年4月号
別冊付録Ⅰ「平成31年度税制改正 法人税・所得税・不動産・納税環境整備編」
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テキスト内容 |
Ⅰ◎法人税制
1 中小企業向け投資促進税制
2 特定経営力向上設備等の即時償却・税額控除
3 中小企業投資促進税制
4 特定中小企業者等の経営改善設備取得の特別償却等(商業・サービス)
5 特定事業継続力強化設備等の特別償却の創設
6 医療用機器の特別償却
7 研究開発投資減税
8 中小企業の軽減税率の延長
Ⅱ◎所得税制等
1 仮想通貨の評価
2 年末調整をうけた所得控除の合計額の記載
3 配偶者に係る控除の改正
4 ふるさと納税の見直し
5 確定申告書等への添付書類の不要化
6 所得税の非課税の追加
Ⅲ◎不動産にかかわる税金
1 住宅ローン控除の拡充
2 空き家に係る譲渡所得の特別控除
3 標準的な費用の額の見直し
4 優良住宅地の造成等のための土地譲渡の軽減税率
5 収用交換等の譲渡所得の5,000万円特別控除
6 土地の譲渡所得2,000万円特別控除
7 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除
8 農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の800万円特別控除
9 不動産の登記に係る登録免許税
10 サービス付き高齢者向け賃貸住宅の固定資産税
11 サービス付き高齢者向け住宅に係る不動産取得税の特例
12 不動産取得税
Ⅳ◎納税環境整備
1 マイナンバーの銀行口座への付番推進
2 情報の効率的利用と情報照会手続き
3 国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存制度及びスキャナ保存制度の見直し
4 外国人旅行者向け消費税免税制度の改正
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講師紹介 |
今仲 清(いまなか きよし)税理士
【経歴等】
1984年、今仲清税理士事務所開業。1988年、(有)経営サポートシステムズ設立、代表取締役就任。現在は株式会社に変更。2013年、税理士法人今仲清事務所設立、代表社員に就任。
現在、不動産有効活用・相続対策の実践活動を指揮しつつ、セミナー講師として年間100回にものぼる講演を行っている。(一財)都市農地活用支援センターアドバイザー。(公財)区画整理促進機構派遣専門家。事業承継協議会事業承継税制検討委員会委員。
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その他 |
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