「月刊税理」 WEBセミナー　／事業承継税制における認定支援機関の役割

平成31年度税制改正　個人版事業承継税制　相続・贈与税制編

概要説明
会則	1時間
使用テキスト	月刊税理　2019年3月号別冊付録Ⅰ「平成31年度税制改正　個人版事業承継税制　相続・贈与税制編」
テキスト内容	Ⅰ◎個人版　事業承継税制１　創設の背景２「承継計画」提出期間と贈与・相続期間３　相続税の納税猶予４　贈与税の納税猶予 Ⅱ◎相続・贈与税制１　民法相続関係改正に伴う措置　１　改正法の施行期日一覧　２　配偶者居住権　３　特別寄与料　４　その他２　小規模宅地等の軽減特例の改正３　教育資金一括贈与の非課税特例４　結婚・子育て費用の贈与税非課税制度５　取引相場のない株式等に係る特例贈与税の納税猶予の全体像６　民法の成年年齢引下げによる措置
講師紹介	今仲　清（いまなか　きよし）税理士【経歴等】 1984年、今仲清税理士事務所開業。1988年、(有)経営サポートシステムズ設立、代表取締役就任。現在は株式会社に変更。2013年、税理士法人今仲清事務所設立、代表社員に就任。現在、不動産有効活用・相続対策の実践活動を指揮しつつ、セミナー講師として年間100回にものぼる講演を行っている。(一財)都市農地活用支援センターアドバイザー。(公財)区画整理促進機構派遣専門家。事業承継協議会事業承継税制検討委員会委員。
その他

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