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概要説明 |
会則 |
1時間 |
使用テキスト |
月刊税理 2018年9月号
別冊付録「相続法改正の概要」
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テキスト内容 |
Ⅰ はじめに
1 相続法改正案(新法)の公表
2 法制審議会民法(相続関係)部会の検討
3 本研修の目的
Ⅱ 配偶者の居住権を保護するための方策
1 配偶者短期居住権
2 配偶者居住権の新設
Ⅲ 遺産分割に関する見直し
1 預貯金債権の遺産分割対象性に関する最高裁大法廷決定
❶判例の変更
❷前掲最大決平成28年12月19日に付された個別意見
2 仮払い制度等の創設・要件明確化
❶仮払い制度等の全体像
❷家庭裁判所の判断を経ないで、
預貯金の一部払戻しを認める方法(新法909条の2)
❸家事事件手続法の保全処分の要件の緩和
(新家事事件手続法200条3項)
3 遺産分割前における遺産を処分した場合の遺産の範囲
4 一部分割の要件及び残余の遺産分割における規律の明確化等
5 ここまでの小括
6 遺産分割における配偶者の保護
Ⅳ 遺言制度に関する見直し
1 自筆証書遺言の方式緩和、遺言の保管制度の新設
2 遺贈の担保責任等
3 遺言執行者の権限明確化
Ⅴ 遺留分制度に関する見直し
Ⅵ 相続の効力等
1 法定相続分を超える部分についての対抗要件の要求
2 遺言執行者がある場合における規律
Ⅶ 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
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講師紹介 |
松嶋 隆弘(まつしま たかひろ) 日本大学教授・弁護士(みなと協和法律事務所)
【経歴等】
昭和43年9月生。前私法学会理事、前空法学会理事。元公認会計士試験委員。
主要著作として、上田純子=松嶋隆弘編『会社非訟事件の実務』(三協法規出版、平成29年)、上田純子=菅原貴与志=松嶋隆弘編『改正会社法 解説と実務への影響』(三協法規出版、平成27年)、松嶋隆弘=渡邊涼介編『これ1冊でわかる!仮想通貨をめぐる法律・税務・会計』(ぎょうせい、平成30年)、松嶋隆弘編著『法務と税務のプロのための改正相続法 徹底ガイド』(ぎょうせい、平成30年8月刊行予定)等多数。
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