特例事業承継税制―多い質問への回答と申請手続―






概要説明
会則 1時間
使用テキスト 月刊税理 2018年7月号
別冊付録Ⅱ「特例事業承継税制―多い質問への回答と申請手続―」

テキスト内容

1.非上場株式等に係る贈与税の特例納税猶予制度
2.非上場株式等に係る相続税の特例納税猶予制度
3.特例事業承継税制は承継計画の事前提出が条件
4.贈与税の先代経営者・後継者の要件
5.相続税の先代経営者・後継者の要件
6.先代経営者は保有株式を一括贈与しなければならない
7.特例承継計画の確認申請書の書き方
8.贈与の場合の都道府県担当課への報告と税務署長への届出期限
9.相続の場合の都道府県担当課への報告と税務署長への届出期限
(参考) 中小企業庁ホームページの記載例(サービス業)
(参考) 中小企業庁ホームページの記載例(製造業)

講師紹介

税理士 今仲 清(いまなか きよし)


【経歴等】
1984年、今仲清税理士事務所開業。1988年、(有)経営サポートシステムズ設立、代表取締役就任。現在は株式会社に変更。2013年、税理士法人今仲清事務所設立、代表社員に就任。
現在、不動産有効活用・相続対策の実践活動を指揮しつつ、セミナー講師として年間100回にものぼる講演を行っている。(一財)都市農地活用支援センターアドバイザー。(公財)区画整理促進機構派遣専門家。事業承継協議会事業承継税制検討委員会委員。

その他

■中小企業庁
「平成30年4月1日から事業承継税制が大きく変わります」
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180402shoukeizeisei.htm


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