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| 概要説明 |
| 会則 |
1時間 |
| 使用テキスト |
月刊税理 2018年6月号
別冊付録「消費税 軽減税率・インボイスの準備ガイド」
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| テキスト内容 |
Ⅰ スケジュール
Ⅰ-１ スケジュール
Ⅰ-２ 税率引上げと軽減税率の導入
Ⅰ-３ 区分記載請求書等保存方式
Ⅰ-４ 区分経理が困難な事業者に対する特例
Ⅰ-５ 適格請求書等保存方式
Ⅰ-６ 税制改正とＱ＆Ａなど
Ⅱ 税率引上げと軽減税率の導入
Ⅱ-１ 軽減税率の概要
Ⅱ-２ 飲食料品とは（１）
飲食料品とは（２）
Ⅱ-３ 似ているけれど取扱いが異なるもの
Ⅱ-４ 一体資産（１）
Ⅱ-４ 一体資産（２）
Ⅱ-５ 容器・包装
Ⅱ-６ Q&Aより
Ⅱ-７ 外食とは
Ⅱ-８ テイクアウト
Ⅱ-９ イートインとフードコート
Ⅱ-10 出前・宅配とケータリング
Ⅱ-11 「盛り付け」と「取り分け」
Ⅱ-12 有料老人ホームの食事、学校給食
Ⅱ-13 有料老人ホーム等の食事の具体的金額
Ⅱ-13 （附録）介護事業と非課税・軽減税率のまとめ
Ⅱ-14 Q&Aより
Ⅱ-15 外食まとめ
Ⅱ-16 定期購読契約に基づく新聞
Ⅱ-17 食用の農林水産物を生産する事業と簡易課税
Ⅲ 区分記載請求書等保存方式
Ⅲ-１ 区分経理の簡素な方法
Ⅲ-２ 記載事項
Ⅲ-３ 作成例（１）
Ⅲ-３ 作成例（２）
Ⅲ-４ 留意点
Ⅲ-５ 免税事業者との関係
Ⅳ 区分経理が困難な事業者に対する特例
Ⅳ-１ 特例の概要
Ⅳ-２ 売上に対する特例（１）適用期間など
Ⅳ-３ 売上に対する特例（２）３つの割合
Ⅳ-４ 売上に対する特例（３）複数の事業を営む事業者
Ⅳ-５ 仕入に対する特例
Ⅳ-６ 簡易課税の選択に関する特例
Ⅳ-７ 売上特例と仕入特例の適用関係
Ⅴ 区分経理が困難な事業者に対する特例
Ⅴ-1 適格請求書等保存方式の概要
Ⅴ-２ 発行事業者登録制度
Ⅴ-３ 免税事業者と登録
Ⅴ-４ 発行事業者の義務
Ⅴ-５ 適格請求書の記載事項
Ⅴ-６ 適格簡易請求書
Ⅴ-７ 仕入税額控除の要件（１）
仕入税額控除の要件（２）
（参考）記載事項の比較
Ⅴ-８ 税額計算
Ⅴ-９ 免税事業者からの課税仕入れと経過措置
Ⅴ-10 事業者の対応（１）
事業者の対応（２）影響が大きい事業者
Ⅵ 軽減税率対策補助金
Ⅵ-1 補助金の概要
Ⅵ-２ A型（複数税率対応レジの導入等支援）
Ⅵ-３ B型（電子的受発注システムの改修等支援）
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| 講師紹介 |
税理士 芹澤 光春（せりざわ みつはる）
【経歴等】
1983年3月、静岡県立沼津東高等学校卒業、1990年3月、一橋大学法学部卒業、1990年4月、鈴与株式会社入社、1992年11月、同社を退社し、有限会社向産業（家業）取締役就任、（現在は代表取締役）。1998年2月、宮川寛税理士事務所入社、2001年6月 芹澤光春税理士事務所 開業。その後、現在に至る。
【著書】
『今から始める!!消費税軽減税率の準備対策』（ぎょうせい）『平成28年度改正消費税法の徹底解説』（第一法規）
共著として、『業種別 消費税率引上げ・転嫁対策ハンドブック』（村井正監修・名古屋VAT研究会著、ぎょうせい）『税理士必携 業種別税務ハンドブック』（月刊「税理」編集局編、ぎょうせい）『クローズアップ保険税務 生命保険編』（酒井克彦編著・監修、財経詳報社）『税理士業務に活かす！通達のチェックポイント-法人税裁判事例精選20-』（酒井克彦編著・監修、第一法規）
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| その他 |
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