平成30年度 税制改正 事業承継税制 相続・贈与税制編






概要説明
会則 1時間
使用テキスト 月刊税理 2018年3月号
別冊付録Ⅱ「平成30年度 税制改正 事業承継税制 相続・贈与税制編」

テキスト内容

Ⅰ◎事業承継税制
 1  事業承継をめぐる課題
 2  事業承継税制の特例創設
 3  事業承継計画の提出・贈与・認定・相続の関係図
 4  用語の意義
 5  対象者の拡大
 6  雇用確保要件の緩和
 7  売却・合併による消滅・解散時の減免制度創設
 8  親族外への相続時精算課税の適用
 9  現行事業承継税制の改正
 10  取引相場のない株式等に係る特例贈与税の納税猶予の全体像
 
Ⅱ◎相続・贈与税制
 1  一般社団法人等による租税回避行為規制
 2  一般社団法人等に対して贈与等があった場合の贈与税等の課税の見直し
 3  小規模宅地等の軽減特例の改正
 4  相続税の申告書等の添付書類の見直し
 5  特定美術品の相続税の納税猶予創設
 6  農地等に係る相続税の納税猶予制度(措法70の4,70の6)
 7  生産緑地内農地の固定資産税
 8  田園住居地域内の市街化区域農地の固定資産税
 9  コンクリート等で覆われた農作物の栽培施設の敷地
 10  相続税又は贈与税の納税義務の見直し(相法1の3,1の4の2,2の2,
  11の2,13,19の3,19の4,21の2,21の4)

講師紹介 今仲 清〔いまなか きよし〕税理士
 1984年、今仲清税理士事務所開業。1988年、(有)経営サポートシステムズ設立、代表取締役就任。現在は株式会社に変更。2013年、税理士法人今仲清事務所設立、代表社員に就任。
現在、不動産有効活用・相続対策の実践活動を指揮しつつ、セミナー講師として年間100回にものぼる講演を行っている。(一財)都市農地活用支援センターアドバイザー。(公財)区画整理促進機構派遣専門家。事業承継協議会事業承継税制検討委員会委員。
その他

■自民党
『平成30年度税制改正大綱』(自由民主党・公明党 2017年12月14日)
 https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/136400_1.pdf

■中小企業庁
『平成30年度税制改正(中小企業・小規模事業者関係)の概要を公表します』
 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2017/171225zeiritu.htm


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