改正個人情報保護法 実務対策のポイント






概要説明
会則 1時間
使用テキスト 月刊税理 2017年5月号 別冊付録Ⅱ
「改正個人情報保護法 実務対策のポイント」

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テキスト内容

00 総論 (0:16)
 1. 改正のポイント
 2. 小規模事業者への適用除外の廃止
 3. 新たに罰則が導入された行為とは


01 「個人情報」の定義の明確化 (3:09)
 1. 総論
 2. 個人情報の定義詳論
 3.「個人情報」の定義の改正
  (1) 改正点
  (2) 個人識別符号
 4.「要配慮個人情報」の新設
  (1) 要配慮個人情報とは何か
  (2) 要配慮個人情報の取扱い
 5. 匿名加工情報
  (1) 匿名加工情報とは何か
  (2) 匿名加工情報への加工方法
  (3) 匿名加工情報の取扱いの規制


02 個人情報の「取得」の規制  (23:21)
 1. 利用目的の特定
 2. 利用目的の通知等


03 個人情報の「利用」の規制  (27:25)
 1. 利用の実務:目的の範囲内で利用
 2. 利用目的の変更


04 個人データの「管理」の規制  (29:17)
 1. 個人データの情報管理の全体像
 2. 安全管理措置:総論
 3. 委託先の監督


05 個人データの「第三者提供」の規制  (43:27)
 1. 原則(本人の同意)
 2. 例外(同意が不要な場合)
  (1) 法令に基づく場合等
  (2) 「第三者」に当たらない場合
  (3) オプトアウト
 3. トレーサビリティ
  (1) 提供する側の義務
  (2) 提供を受ける側の義務
 4. 外国にある第三者への提供


06 保有個人データへの本人の関与  (1:04:18)
  (1) 総論
  (2) 開示等についての改正

講師紹介

影島 広泰
〔かげしま・ひろやす〕 弁護士 

一橋大学法学部卒業、2003年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。ITシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報・プライバシー、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務の第一線で活躍中。日本経済新聞社が実施した2016年「企業法務・弁護士調査」の情報管理部門において「企業が選ぶ弁護士ランキング」2位。約25万ダウンロードのiPhone/iPad人気アプリ「e法務」開発者。

<主 著>
『平成29年5月施行 改正個人情報保護法の実務対応マニュアル』(大蔵財務協会)、『小さな会社・お店の新・個人情報保護法とマイナンバーの実務』(日経新聞出版社)、『改正マイナンバー法対応のための業務フローとチェックリスト』(商事法務)、『マイナンバー 規程・書式 作成ガイド(個人番号の収集・管理・委託への対応)』 (清文社)など多数。)
その他 牛島総合法律事務所


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