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概要説明 |
会則 |
1時間 |
使用テキスト |
月刊税理 2017年5月号 別冊付録Ⅱ
「改正個人情報保護法 実務対策のポイント」
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テキスト内容 |
00 総論 (0:16)
1. 改正のポイント
2. 小規模事業者への適用除外の廃止
3. 新たに罰則が導入された行為とは
01 「個人情報」の定義の明確化 (3:09)
1. 総論
2. 個人情報の定義詳論
3.「個人情報」の定義の改正
(1) 改正点
(2) 個人識別符号
4.「要配慮個人情報」の新設
(1) 要配慮個人情報とは何か
(2) 要配慮個人情報の取扱い
5. 匿名加工情報
(1) 匿名加工情報とは何か
(2) 匿名加工情報への加工方法
(3) 匿名加工情報の取扱いの規制
02 個人情報の「取得」の規制 (23:21)
1. 利用目的の特定
2. 利用目的の通知等
03 個人情報の「利用」の規制 (27:25)
1. 利用の実務:目的の範囲内で利用
2. 利用目的の変更
04 個人データの「管理」の規制 (29:17)
1. 個人データの情報管理の全体像
2. 安全管理措置:総論
3. 委託先の監督
05 個人データの「第三者提供」の規制 (43:27)
1. 原則(本人の同意)
2. 例外(同意が不要な場合)
(1) 法令に基づく場合等
(2) 「第三者」に当たらない場合
(3) オプトアウト
3. トレーサビリティ
(1) 提供する側の義務
(2) 提供を受ける側の義務
4. 外国にある第三者への提供
06 保有個人データへの本人の関与 (1:04:18)
(1) 総論
(2) 開示等についての改正
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講師紹介 |
影島 広泰
〔かげしま・ひろやす〕 弁護士
一橋大学法学部卒業、2003年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。ITシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報・プライバシー、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務の第一線で活躍中。日本経済新聞社が実施した2016年「企業法務・弁護士調査」の情報管理部門において「企業が選ぶ弁護士ランキング」2位。約25万ダウンロードのiPhone/iPad人気アプリ「e法務」開発者。
<主 著>
『平成29年5月施行 改正個人情報保護法の実務対応マニュアル』(大蔵財務協会)、『小さな会社・お店の新・個人情報保護法とマイナンバーの実務』(日経新聞出版社)、『改正マイナンバー法対応のための業務フローとチェックリスト』(商事法務)、『マイナンバー 規程・書式 作成ガイド(個人番号の収集・管理・委託への対応)』 (清文社)など多数。) |
その他 |
■牛島総合法律事務所
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