平成29年度税制改正 図解要点チェック






概要説明
会則 1時間
使用テキスト 月刊税理 2017年3月号 別冊付録Ⅱ
「平成29年度税制改正 図解 要点チェック」

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テキスト内容 Ⅰ◎所得税制 
 1 配偶者控除・配偶者特別控除の見直し
 2 医療費控除・セルフメディケーション税制
 
Ⅱ◎法人税制 
 1 中小企業向け設備投資促進税制の拡充
 2 償却資産税の中小企業生産性向上設備減税
 3 中小企業投資促進税制
 4 特定中小企業者等の経営改善設備取得の特別償却等
 5 地域中核企業向け設備投資促進税制の創設
 6 研究開発税制の拡充
 7 所得拡大促進税制の拡充
 8 法人税確定申告書提出期限の延長
 9 役員給与等の見直し
 10 中小企業等に係る軽減税率の特例の延長
 11 地方拠点強化税制の見直し
 12 中小企業向け租税特別措置の適用範囲縮小
 
Ⅲ◎相続税・贈与税関係 
 1 取引相場のない株式等の評価見直し
 2 広大地評価の見直し
 3 株式保有特定会社の判定基準の見直し
 4 相続税又は贈与税の納税義務の範囲の見直し
 5 相続税の物納財産の順位変更
 
Ⅳ◎事業承継税制 
 1 雇用確保要件の見直し
 2 相続時精算課税と贈与税の納税猶予の併用
 3 相続税の納税猶予引継ぎ時における中小要件等の撤廃
 4 セーフティネット規定の創設
 <非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予>
 5 医療法人の相続税・贈与税の納税猶予の延長等
 6 農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予の見直し
 
Ⅴ◎不動産に関わる税制 
 1 タワーマンション・建物固定資産税の見直し
 2 事業用資産・特定資産の買換え特例の延長等
 3 サービス付き高齢者向け住宅に係る措置
 4 不動産の登記に係る登録免許税の延長
 5 住宅ローン控除の耐久性向上改修工事の追加
 6 既存住宅に係る特別控除の耐久性向上改修工事の追加
 7 住宅ローン控除等における断熱改修工事等の追加
 8 住宅ローン控除の対象外となる利率の見直し
 9 優良住宅地の造成等のための土地譲渡の軽減税率
 10 土地の譲渡等に係る重課停止措置
 11 特定土地区画整理事業等のための土地の譲渡所得に係る2,000万円控除
 12 特定住宅地造成事業等のための土地等の譲渡所得に係る1,500万円控除
講師紹介

今仲清〔いまなか・きよし〕税理士

 1984年、今仲清税理士事務所開業。1988年、(有)経営サポートシステムズ設立、代表取締役就任。現在は株式会社に変更。2013年、税理士法人今仲清事務所設立、代表社員に就任。
 現在、不動産有効活用・相続対策の実践活動を指揮しつつ、セミナー講師として年間100回にものぼる講演を行っている。(一財)都市農地活用支援センターアドバイザー。(公財)区画整理促進機構派遣専門家。事業承継協議会事業承継税制検討委員会委員。

<主著>
『Q&A 事業承継税制徹底活用マニュアル』『農地の納税猶予制度とこれからの農地承継』『書類準備・手続のフローがすぐ分かる!相続税の申告書作成ガイドブック』(ぎょうせい)、『図解都市農地の特例活用と相続対策』(清文社)、『三訂版Q&A 病院・診療所の相続・承継をめぐる法務と税務』共著(新日本法規出版)、『相続税の申告と書面添付』共著『平成28年度すぐわかるよくわかる税制改正のポイント』共著、『中小企業の経営承継戦略』共著(TKC 出版)

参考 自由民主党・公明党「平成29年度税制改正大綱」(平成28年12月8日)

財務省「平成29年度税制改正の大綱」(平成28年12月22日 閣議決定)


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