令和2年度税制改正　個人（資産）課税・法人課税

Ⅰ　所得税制等
　１ 寡婦（寡夫）控除＝未婚のひとり親の追加
　２ 国外居住親族の扶養控除見直し
　３ 確定拠出年金（DC）・個人型DC（iDeCo）
　４ 雑所得
　５ 確定申告書への支払者の記載
　６ 医療費控除の確定申告書の添付書類
　７ 寄附金控除（ふるさと納税）の適用を受ける際の確定申告書の添付書類

Ⅱ　金融・証券税制
　１ つみたてNISA
　２ 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税
措置（NISA）等
　３ 一般向け新NISA の創設等
　４ ジュニアNISA の見直し
　５ 暗号資産デリバティブ取引に関する措置
　６ 特定口座内保管上場株式等の範囲拡大等

Ⅲ　不動産にかかわる税金
　１ 低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除創設
　２ 配偶者居住権・配偶者敷地利用権に関する譲渡所得の計算
　３ 配偶者居住権
　４ 国外中古建物の不動産所得の損失はなかったものとする
　５ 事業用資産の買換え・特定資産の買換え特例
　６ 土地重課停止措置の延長
　７ 特定居住用財産の買換え（交換）特例延長
　８ 居住用財産の譲渡所得の特例適用と住宅ローン控除の適用の見直し
　９ 居住用財産の買換えの譲渡損失繰越控除の延長
　10 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算・繰越控除の延長
　11 有料住宅地の造成等のための土地譲渡の軽減税率
　12 耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化リフォームの固定資産税特例措置の全体像
　13 耐震改修に伴う固定資産税の減額措置
　14 バリアフリー回収に伴う固定資産税の減額措置
　15 省エネ回収に伴う固定資産税の減額措置
　16 新築住宅の固定資産税の軽減
　17 不動産取得税の住宅用地等の軽減措置
　18 不動産の登記に係る登録免許税
　19 登録免許税
　20 不動産売買等の印紙税
　21 所有者不明土地等への固定資産税課税

Ⅳ　相続・贈与税制
　１ 相続税の延納の利子税の割合引下げ
　２ 決算書類の添付不要化
　３ 農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度
　４ 相続税の物納の特例対象追加
　５ 医療法人の相続税・贈与税の納税猶予等の延長等

Ⅴ　消費税制
　１ 居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除制度の適正化
　２ 消費税申告期限延長制度の創設

Ⅵ　法人税制
　１ オープンイノベーション促進税制
　２ 革新的情報産業活用設備の特別償却・税額控除
　３ 特定税額控除規定の不適用措置の見直し
　４ ５G 投資減税の新設
　５ 高度省エネルギー増進設備等の特別償却等
　６ 再生可能エネルギー発電設備の特別償却
　７ 情報流通円滑化設備の特別償却
　８ 企業主導型保育施設用資産の割増償却
　９ 中小企業者等の少額減価償却資産の延長
　10 交際費等の損金不算入制度の延長
　11 中小企業者等以外の法人の欠損金の繰戻し還付不適用措置の延長
　12 子会社を利用した租税回避への対応
　 13 地方拠点強化税制の改組
　14 認定経営力向上計画に従って譲渡を受ける一定の不動産の不動産取得税
　15 認定経営力強化計画に基づく登録免許税の減免措置

Ⅶ　連結納税
　 １ グループ通算制度に合わせた単体納税制度の見直し
　２ 連結納税制度の見直しとグループ通算制度への移行
　３ グループ通算制度開始・加入・離脱

参考資料
解説／税理士　今仲　清