「収益認識に関する会計基準」と法人税務

はじめに
１　収益認識に関する会計基準
（1）公表の背景
（2）適用対象
（3）新会計基準の適用時期
（4）新会計基準の適用範囲
（5）収益認識の基本原則
（6）新会計基準の特徴
２　法人税法における収益に関する定め
（1）法人税法22条の2の新設等
（2）新会計基準への対応において廃止される規定
３　法人税基本通達の対応
（1）整備方針
（2）収益の計上の単位の通則①
（3）収益の計上の単位の通則②
（4）資産の販売等に伴い保証を行った場合の収益の計上の単位
（5）ポイント等を付与した場合の収益の計上の単位
（6）資産の販売等に係る収益の額に含めないことができる利息相当部分
（7）資産の引渡しの時の価額等の通則
（8）変動対価
（9）相手方に支払われる対価
（10）棚卸資産の販売等に係る収益の帰属の時期
（11）役務の提供に係る収益の帰属の時期原則、履行義務が一定の期間にわたり
　　　充足されるものに係る収益の額の算定の通則・請負に係る収益の帰属の時期
（12）知的財産のライセンスの供与に係る収益の帰属の時期・知的財産のライセンスの
　　　供与に係る売上高等に基づく使用料に係る収益の帰属の時期・工業所有権等の
　　　使用料の帰属の時期
（13）商品引換券等の発行に係る収益の帰属の時期・非行使部分に係る
　　　収益の帰属の時期（基通2-1-39の2新設）
（14）返金不要の顧客からの支払の帰属の時期
（15）返品権付き販売
（16）本人と代理人の区分
（17）第三者のために回収する額
おわりに