相続法改正の概要

Ⅰ　はじめに
　1　相続法改正案（新法）の公表
　2　法制審議会民法（相続関係）部会の検討
　3　本研修の目的
Ⅱ　配偶者の居住権を保護するための方策
　1　配偶者短期居住権
　2　配偶者居住権の新設
Ⅲ　遺産分割に関する見直し
　1　預貯金債権の遺産分割対象性に関する最高裁大法廷決定
　　❶判例の変更
　　❷前掲最大決平成28年12月19日に付された個別意見
　2　仮払い制度等の創設・要件明確化
　　❶仮払い制度等の全体像
　　❷家庭裁判所の判断を経ないで、
　　　預貯金の一部払戻しを認める方法（新法909条の2）
　　❸家事事件手続法の保全処分の要件の緩和
　　（新家事事件手続法200条3項）
　3　遺産分割前における遺産を処分した場合の遺産の範囲
　4　一部分割の要件及び残余の遺産分割における規律の明確化等
　5　ここまでの小括
　6　遺産分割における配偶者の保護
Ⅳ　遺言制度に関する見直し
　1　自筆証書遺言の方式緩和、遺言の保管制度の新設
　2　遺贈の担保責任等
　3　遺言執行者の権限明確化
Ⅴ　遺留分制度に関する見直し
Ⅵ　相続の効力等
　1　法定相続分を超える部分についての対抗要件の要求
　2　遺言執行者がある場合における規律
Ⅶ　相続人以外の者の貢献を考慮するための方策